空き家対策

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いわゆる「空き家問題」が深刻化しています。

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

総務省が5年に1度行っている住宅・土地統計調査によると、2008年の総空き家戸数は757万戸、2013年調査(速報値)では820万戸に達しています。

 

全住宅に占める空き家の割合は13.5%に上るなど年々増加の一途を辿っている空き家戸数ですが、東京オリンピックの行われる2020年にはついに1000万戸を突破するといわれています。

 

そんな空き家問題がメディアを通じクローズアップされることが増えきてたこともあり、ついに2015年2月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されることになりました。

 

まだ具体的にどんな動きになるか?という部分は明らかになっていませんが、空き家になっている住宅を所有している方は要チェックの情報をまとめます。

 

色々騒がれてるけど、空き家対策特別措置法って何?

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

簡単に説明すると、空き家の中でも特に管理がずさんな物件に対して自治体が「特定空き家等」に指定します。
この指定を受けた空き家は行政の判断で取り壊すことができたり、その命令に従わない所有者に罰則が定められたりしたのです。

 

これまでは倒壊のおそれがある空き家であっても所有者の許可無く何か対策を打つことはできませんでしたが、この法律によって長年放置している空き家を持っている場合行政から取り壊し命令が来る可能性が出てきたわけです。

 

空き家を撤去して更地にしてしまうと固定資産税の減額が受けられなくなってしまいますので、これは困りますよね。

 

空き家撤去費用と固定資産税の増額がダブルで押し寄せてきてしまいます。

 

さらに!

実はこの固定資産税の減額措置(住宅の建っている土地は更地に比べ固定資産税が1/6から1/3に減額される)の見直しも検討されています。

 

  • 親が住んでいた家を取り壊すのは忍びない
  • 現在の住まいから遠く離れた田舎の実家など放置してしまっている
  • できれば貸家にしたいが、全く借り手が見つからない

 

こんな理由で見て見ぬふりを続けてきたいわゆる「親の家」に危機が迫っているのです。

 

空き家激増の背景

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

空き家が激増している理由はやはり少子高齢化の加速でしょう。

 

子どもは実家を出て核家族化が進み、残された親が住む実家に戻るつもりはない。そのまま親の逝去とともに実家は空き家化・・・という流れです。

 

高齢化によって「残された実家」の数が加速度的に増えているというわけです。

 

特に首都圏ではこの流れが顕著であり、高齢者(65歳以上)の一人暮らし世帯がビックリするほど増えています。
この高齢者の一人暮らし世帯もまた「空き家予備軍」となっているのです。

 

あなたの実家、大丈夫ですか?

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

このようにして空き家は増え続け、相続した子どもも持て余し、放置。
そんな空き家が治安の悪化や防災上にも問題をきたしてくるようになり、遂に空き家対策措置法の整備という流れになってしまいました。

 

ただ正直なところ、今はまだこの法律ってザルです。

 

「特定空き家等」に指定される空き家の定義も曖昧ですし、ガイドラインもまだ定められていません(※2015年4月現在)。
さらには管理する自治体側の負担も大きく、空き家対策に割ける役所の人的リソースも不足しているのが現状です。

 

ですが、法整備までされた空き家対策ですから今後少しずつ何かしらの動きを見せていくことは間違いないでしょう。

 

あなたの実家、大丈夫ですか?
  • 特定空き家に指定されてしまうような問題のある状態で放置されていませんか?
  • 今は大丈夫でも、この先そうならないような定期的なメンテナンスはできていますか?
  • 例えば庭の草が伸び放題になっているなど、近隣住民の方に迷惑をかけるようなまずい状況になっていませんか?
  • 思い当たるフシがあるなら、少し動いてみませんか?

 

とりあえず動いておかないと、損をするかも

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

現状放置している空き家対策、考えられる方法は以下の3つです。

 

1.貸家にする
2.中古住宅として売却する
3.更地にして土地を売却する

 

貸すか、家ごと売るか、土地だけ売るか、この判断はもちろんケースバイケースだと思います。

 

ですが、どういう状態で手放すのが最善かという判断はぜひ不動産の専門家にアドバイスをもらいながら決めるべきです。
それも、複数業者に聞いてみたいところですね。

 

最近流行りの不動産一括査定サービスにネットから申し込めばすぐに複数業者さんに話を聞くことができます。

 

おすすめはNTTデータ運営のHOME4U(ホームフォーユー)というサービスです。

 

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現在新規参入サービスが激増してる不動産オンライン査定サービスですが、NTTデータ運営のHOME4Uは14年間の運営実績を誇る老舗ブランド。

 

長年の査定データの蓄積により、査定依頼者の物件情報と500社にも及ぶ登録不動産業者とのマッチング精度は群を抜くと評判です。

 

色々な不動産業者と話す中で、家を残して中古住宅として売るか、土地だけ売るか、または貸すか。

 

一番メリットのある活用法や売却法を模索していけばいいのです。
経験のある業者さんならではのアイデアをたくさん聞くことができますよ。

 

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

 

何言ってるんだ、うちみたいな田舎で簡単に借り手や買い手がつくわけないだろう!

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

なんていう声も聞こえてきそうですね。

 

確かにいま地方の家が売れない!と言われています。
都市部に比べて売買の動きも少ないですし、売却価格も引くくらい低いのが現状です。

 

しかしです。
それでも田舎に家を持ち続けるよりも貸すか売るかしてしまったほうが得をするケースが大半なのです。

 

空き家を一軒維持するためのランニングコストは非常に高くつきます。
倒壊リスクに備えて補修工事を入れたり、メンテナンス会社に定期的に風通しや清掃の依頼をしている人も多いと聞きます。

 

貸し手も買い手も全くアテがない・・・。
ならばと更地にしてしまえば今度は固定資産税が3〜4倍に跳ね上がり結局は家が建っている状態よりランニングコストがかかってしまう。

 

こんな状況を考えれば、例え安値であっても何とか売り抜ける手立てを模索するのが最善の策でしょう。

 

田舎の場合、買い手や借り手が付く場合はそのほとんどが地元の人であるという特徴があります。

 

つまり、地元との人脈の多寡がそのまま売り手借り手がつく可能性とリンクします。
とにかく親類縁者、小中学校時代の友人など、地元のツテをフル活用することが売却への近道になります。

 

あとは地元不動産屋さんの人脈を駆使してもらうことができればこれほど力強いものはありません。

 

ただ、やみくもに近くにある不動産屋を訪ねても非効率なので、上述した不動産売却の一括査定サイトをうまく活用して不動産屋さんとつながりを持ちましょう。

 

不動産に関しての素人が脊髄反射で判断するのは早計です。
確かに首都圏に比べて地方の不動産売却が難しいことは事実ですが、「家は一点もの」と言われるようにあなたの家には他にない価値があるかもしれないのです。

 

あなたの家に興味を持ちそうな顧客を抱えている不動産屋さんがきっと見つかります。

 

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

 

冒頭の話に戻ります。

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ

増え続ける空き家問題ですが、総務省発表のデータから計算すると毎年100万戸前後の数で空き家数が増加し続けていることになります。

 

これが何を意味するか?もうおわかりですね。

 

空き家問題を先延ばしにすればするほどどんどん売りづらくなっていくということです。

 

更に追い打ちをかけるような空き家対策特別措置法の施行。
あなたの空き家がいつ行政の目に止まるとも限りません。

 

どうせこんな田舎の家が売れるわけない、借りる人がいるわけない、なんて勝手な自己判断をして見て見ぬフリを決め込んではいけません。

 

それこそ在庫が山のように積み重なっている中古不動産市場。
早く売りたければ今すぐ動け!が鉄則です。

 

固定資産税の優遇が消える!空き家対策特別措置法はここがヤバイ